あいあい草創期の秘話　⑤

大津が「障がい児保育発祥の地」と呼ばれることになったのは、前号で述べたように、障がい児の親たちが山田耕三郎市長に「私たちの子どもも入園させてほしい」と直接訴えたことがきっかけだった。訴えを聞いた山田市長が決断した。山田市長は就任からわずか半年後の１９７３年（昭和４８年）４月、全国初めての「障がい児保育の制度化」を実施した。しかし、この「制度化」には大きな弱点があった。　　　　　　　　（大津あいあい保育園長・下村　勉）

大津の障がい児保育　弱点はらみながら出発

１９７３年の大津市の「障がい児保育」の制度化は、障がいや発達に問題を持つ乳幼児の早期療育の場を制度的に保障しようとする取り組みだった。保育園・幼稚園に入所を希望する障がい児７１名全員の入園が決定された。うち、公立・民間の１３保育園には３１名が、「障がいを持っていることが保育に欠けること」と認定されて入園した。

その裏付けとして、幼稚園には養護教諭、公立保育園には障がい児３名に保母１名、民間保育園には障がい児の有無にかかわらず予備保母１名と障がい児の人数に応じた人件費補助が行われることになった。大津市は、この年を「保育元年」と宣言して、「大津方式」に基づいて、すべての乳幼児にすこやかな発達の場を保障しようとしたのである。

障がい児の入園に、保護者から反発も

ところが、私はこんな驚くべき場面に遭遇してしまった。

その年、私はＳ公立保育園で父母の会の会長をしていた。６月のある日、役員会の冒頭、副会長の男性が突然、「市長に抗議しようと思う。」と怒り出した。「おかしな子どもを入園させたので、うちの子どもがへんな真似をするようになった。迷惑だ。」と、まくしたてた。

よく聞いてみると、「おかしな子」とは、４月から入園した自閉的傾向の障がい児のことだった。その副会長は障がいのある子どもと触れ合う機会がこれまでになく、そうした子どもを自分の子どもと一緒に保育するなど思いもよらなかったようだ。「そんな子どもを入園させた山田市長は許せない」という怒りだった。確か、その男性は大津市の職員であった。

当然、私は副会長の発言を批判し、障がい児を受け入れることの大切さを述べ、健常児にとってもプラスになることを強調した。しかし、副会長の怒りを鎮めることはできなかった。

副会長を説得できないもどかしさ

当時、私は小学校の通常学級を担任していたが、障がい児の受け入れには多少の自信があった。障がい児学級の２名が私の学級に３教科だけ通級して来ていた。勉強はさっぱりわからない状態だったが、彼らはいつもニコニコしながら我が学級に来てくれた。毎日、その時間を待ちわびているようだった。時間の変更などがあると、我が学級の子どもが、すかさず連絡に行ってくれた。私が忘れていても子どもたちが忘れなかった。私の指導というより、ごく自然のうちに障がい児も含んだ学級集団が形成されていた。「あの子らも仲間」だった。

そうした経験があるから、「障がい児を受け入れることの大切さ」は十分わかっていたが、副会長を説得できなかった。このことに、もどかしさを感じた。学校現場の経験だけでは、保育現場の実践を語ることはできなかった。

弱点を的確に指摘した妻

その夜、家へ帰って妻に役員会の様子を話した。すると妻は、「その時、園の先生たちはどう言ったの？」と尋ねた。これは実に的確な質問だった。役員会の場には、園長と主任保母が同席していたが、実は一言も話さなかった。副会長の怒りの発言にも、私の説得にもただ耳を傾けているだけで、全く口をはさむことはなかった。

「一言もなかったよ」と言うと、妻は「そんなことでは、駄目ね」とあきれた。

保育現場からの発言があれば、私がもどかしく思うことはなかったかもしれない。また、副会長をはじめ役員の皆さんに、今年から大津市で開始された障がい児保育の意義を説明し、理解を広げる絶好の機会となったに違いない。それなのに、実際は、なにも話されなかった。いや、「話すことができなかった」というのが実情だったと思う。

妻の指摘は鋭く的を射ていた。当時の保育現場の状況を鮮明にあぶり出していた。

トップダウンの弱点

実際に保育を担当する保育者が何も語れないというのは、この障がい児保育が現場の願いから始まったものではなく、行政サイドの判断が先行して、いわばトップダウンで制度化された弱点を物語っていた。「上からヤレと言われたからやります」「保護者の皆さんのご心配もごもっともです」という姿勢からは、保護者の理解を広げる発言が出る可能性はなかった。

その年も１０月を過ぎて、障がい児の親から「もうそろそろ、午前中だけでなく午後も保育してほしい」という要望が出始めた。この要望について役員会で協議していたら、例の副会長がまた怒り出した。「そんなことは保護者会で相談することではない」と。

この時は、園長から発言があった。ところが、「私たちは公務員です。上からヤレと言われていなことまで勝手にやることはできません」と真剣に語った。私はあっけにとられた。＜障がい児の保育に意欲的に取り組もうとする姿勢＞がまだ現場にないことを知った。

このことを後日、山田市長に話した。市長は「困ったことですね。上からの命令を待つのではなく、この子のためにどんなことが必要かを考えるのが現場ではないですか」と言われた。

保育現場の人ではない、行政のトップの方がはるかに柔軟で、主体的であることを感じた。

大津あいあい保育園開園につながる実践

このような弱点を持ちながら出発した大津市の障がい児保育ではあったが、その後の懸命な取り組みによって、公立、民間を問わず実態を整えていった。公立、民間の保育園で構成されている大津市保育協議会がすすめた研修が大きな役割を果たした。

その翌年の１９７４年４月、我が妻・下村京子は３１歳で大津市立保育園の保母として採用された。前年に第２子を出産したばかりだった。最初に着任したのは、開園したばかりの朝日が丘保育園であった。それから２６年間の公立保育園や草創期の大津市障害者福祉センター・やまびこ教室（障がい乳幼児の母子通所施設）での真剣な保育実践が２００１年４月１日の大津あいあい保育園の開園へとつながっていく。　　　　　　　　　　　　　　（２０１２．１．１０）